ふるさと納税 上限額シミュレーター

ふるさと納税 上限額 早見表
【2026年・年収×家族構成】

自己負担2,000円で寄附できる上限額を、年収と家族構成の組み合わせで一覧にしました。あなたに近いマスをクリックすると、その条件でシミュレーターが開きます。

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Overview

年収×家族構成の早見表

自己負担が2,000円で収まる寄附額の上限です。マスをクリックすると、その条件でシミュレーターが開きます。

「共働き」は配偶者控除を使わない場合です。高校生=16〜18歳(一般の扶養)、大学生=19〜22歳(特定扶養)として計算しています。中学生以下の子は扶養控除の対象外なので上限額は変わりません(年収850万円超では所得金額調整控除の対象になります)。

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年収別のくわしい早見表

家族構成ごとの内訳と、その年収帯で気をつける点をまとめています。

早見表を使うときの注意1〜2割ずれることがあります
  • 上限を決めているのは年収ではなく住民税の所得割額です。同じ年収でも、社会保険料・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除の額によって上限は変わります。この表は年収からの概算なので、実際とは1〜2割ずれることがあります。
  • 住宅ローン控除を受けている方は、この表より上限が下がることがあります。所得税から引ける額が先に減っているためです。
  • 前年にふるさと納税をしている方は特に注意してください。住民税決定通知書の所得割額は寄附金税額控除が引かれた後の数字なので、そのまま使うと上限を低く見積もります。シミュレーターに通知書を入れると、これを補正して計算します。
  • 医療費控除やiDeCoが大きい年は、上限が目に見えて下がります。
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正確な上限額は通知書から出せます

この表は年収と家族構成からの概算です。上限額を実際に決めているのは年収ではなく住民税の所得割額で、社会保険料や各種控除の実額によって1〜2割ずれます。住民税決定通知書があれば、シミュレーターが確定値を出します。

通知書から正確に計算する →

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このツールを作った経緯は note に書いています → ふるさと納税の上限額は年収だけでは決まらない。ほかの記事は 「オトナのクラブ活動」にまとめています。 ・ プライバシーポリシー・免責事項