入 力
円
会社から示された金額、または見込み額。
年
1年未満の端数は切り上げます。11年1か月なら12年。
年
iDeCo・企業型DC、前職の退職金がある方へ
受け取る順序と年によって、退職所得控除が目減りすることがあります。ここがこのツールでいちばん効く部分です。該当しなければ空のままで構いません。
年
年金ではなく一時金で受け取る場合。空欄なら判定しません。
年
在職中に加入していた期間。だいたいで構いません。
年
年
転職で在籍が重なっていなければ 0 です。
結 果
手取り額(概算)
—
| 退職金 | — |
|---|---|
| 退職所得控除 | — |
| 課税退職所得 | — |
| 所得税・復興特別所得税 | — |
| 住民税 | — |
| 税の合計 | — |
この計算について
- 退職所得控除は、勤続20年以下が「40万円×年数(最低80万円)」、20年超が「800万円+70万円×(年数−20)」です。20年を境に1年あたりの控除が40万円から70万円に変わります。
- 課税退職所得は控除を引いた残りの2分の1です。ただし勤続5年以下の場合は例外があり、役員等は2分の1なし、役員等以外は300万円を超える部分が2分の1なしになります。
- 退職所得は他の所得と分離して課税されます。給与や副業の所得とは合算されません。
- iDeCo・企業型DCとの関係は、受け取る順序で見る年数が変わります。老齢一時金を先に受け取ってから退職金なら前年以前9年内(令和8年1月1日以後に受け取ったものに限る)、退職金を先に受け取ってから老齢一時金なら前年以前19年内、DCが絡まず前職の退職金だけなら前年以前4年内です。
- 世間で言う「10年ルール」「5年ルール」は、受け取る年そのものを数えた通称です。条文は「前年以前9年内」「前年以前4年内」と書かれています。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき/No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき/令和8年版 源泉徴収のあらまし。制度は令和8年(2026年)分。
この計算は概算です。社会保険料の変動、他の退職手当等との細かい調整、条例による住民税の違いは反映していません。年金で受け取る場合との比較は現在準備中です。最終的な判断は勤務先の担当部署または税務署にご確認ください。
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副業の税金・手取りシミュレーター 本業と副業の収入から、増える所得税・住民税と手取り、確定申告の要否を概算します。 保険の棚おろし診断 買い足す前に、すでに持っている保障を数える診断です。特定の保険商品はすすめません。 ふるさと納税 上限額シミュレーター 住民税決定通知書を読み込ませるだけで、自分の正確な上限額が出ます。作っている過程は note 「オトナのクラブ活動」に書いています。 ・ プライバシーポリシー・免責事項