公的年金の手取りシミュレーター

この計算について

• 老齢基礎年金は満額が月70,608円（年847,296円）で、納付月数480月に比例します（令和8年度）。老齢厚生年金は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」です。平成15年3月以前の期間は7.125/1000で別に計算しますが、このツールは平成15年4月以降だけを想定した簡易計算です。いま40代なら加入期間の大半がこちらに入ります。
• 繰上げは1か月あたり0.4％減、繰下げは1か月あたり0.7％増です。60歳まで繰り上げれば24％減、75歳まで繰り下げれば84％増。いったん決まった率は生涯変わりません。
• 繰下げを待っている間、加給年金と振替加算は受け取れません。しかも加給年金は増額の対象にもなりません。日本年金機構が明記しています。65歳から70歳まで繰り下げると、加給年金（年423,700円）を受け取れたはずの期間がまるごと消えます。「1.84倍になる」という説明に、これは出てきません。
• 加給年金は配偶者が65歳になるまでです。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが要件で、配偶者自身が20年以上の老齢年金の受給権を持つ場合は支給停止になります。
• 年金には税と医療保険料がかかります。公的年金等控除を引いた雑所得に所得税・住民税がかかり、国民健康保険料（65〜74歳）または後期高齢者医療の保険料（75歳以上）も所得に応じて増えます。だから額面が1.84倍になっても、手取りは1.84倍にはなりません。このツールは手取りベースの損益分岐年齢も出します。
• 在職老齢年金の基準額は令和8年度に65万円になりました（51万円→62万円→65万円）。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら年金は減りません。「働くと年金が減る」という前提が変わっています。なお減るのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は対象外です。
• このツールが計算していないもの：経過的加算、振替加算、特別支給の老齢厚生年金、付加年金・国民年金基金・iDeCo・企業年金、将来のマクロ経済スライドによる目減り。正確な見込額はねんきん定期便と「ねんきんネット」で確認してください。

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」／「老齢年金ガイド 令和8年度版」／税と医療保険料は国税庁 No.1600・No.1199、世田谷区 令和8年度 国民健康保険料、東京都後期高齢者医療広域連合 令和8・9年度。

この計算は概算です。実際の年金額は加入記録によって決まります。最終的な判断は年金事務所にご確認ください。