教育費シミュレーター

この計算について

• 金額は文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の平均額です。学校に払うお金だけでなく、塾・習い事などの学校外活動費、通学費、制服や教材まで含んだ「保護者が1年間に支出した額」です。地域や学校で大きく違います。
• 令和8年度から、高校の授業料支援に所得制限がなくなりました。支給上限は公立11万8800円、私立45万7200円（私立通信制は33万7200円）。国立高校等も実質無償です。ただし支援金は「授業料に充てるため」のもので、授業料を超えては支給されません。入学金・施設費・修学旅行費・通学費・制服・塾代には使えません。
• だから「高校が無償化された」と聞いても、負担はゼロになりません。私立高校の学習費総額は年117万9千円で、そのうち授業料は27万9千円です。授業料が支援で消えても、残りの約90万円は出ていきます。公立高校でも約55万円が残ります。
• 大学は、扶養する子どもが3人以上いる世帯なら所得制限なく授業料・入学金が減免されます（高等教育の修学支援新制度・令和7年度から）。ただし3人以上を「同時に」扶養している間だけです。第1子が卒業して就職し扶養から外れると、その時点で多子世帯ではなくなり、下の子の支援も終わります。このツールは、最後に選んだ段階を終えたら就職して扶養から外れる前提で判定しています。
• 私立大学の減免上限は授業料70万円・入学金26万円です。実際の私立大学の平均授業料は96万8千円なので、多子世帯でも年およそ44万円は残ります。施設設備費も減免の対象外です。
• 大学の費用は私立大学592大学の全学部平均です。理系・医歯系はこれより高くなります。国公立は標準額（授業料53万5800円・入学料28万2000円）です。
• 児童手当は令和6年10月に大きく変わりました。所得制限が撤廃され、対象が中学生までから高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までに延び、第3子以降は月3万円になりました。第1子・第2子は3歳未満が月1万5千円、3歳以降が月1万円です。0歳から受け取れば1人あたり約234万円になります。
• ただし児童手当は、いちばん重い時期の前に終わります。支給は高校生年代までで、教育費の山は大学に入ってからです。手当が切れたあとに最大の支出が来るという順番になります。
• 「第3子以降」を数えるとき、上のきょうだいは22歳到達後最初の3月31日まで頭数に入ります（親等に経済的負担がある場合）。大学生の兄姉も数えられますが、そこを過ぎると外れ、下の子が繰り上がって月3万円から月1万円に下がります。多子世帯の大学無償化と同じ構造です。
• 物価上昇や学費の値上げは織り込んでいません。奨学金・自治体独自の補助（東京都の私立高校授業料助成など）・高校生等奨学給付金は含めていません。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」結果のポイント／高等学校等就学支援金（令和8年度）／多子世帯の大学等授業料等無償化／私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査／児童手当はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」。

この計算は概算です。実際の金額は学校・地域・世帯の状況で大きく変わります。最終的な判断は各学校や自治体にご確認ください。